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11/10現在のポートフォリオ

先週の米国株式市場は前週からの上昇を引き継ぎ堅調に始まりましたが、週中に30年国債の入札が不調だったことやパウエル議長が急速な長期金利低下をけん制したなどから金利低下が一服すると株式市場は急落。週の上げ幅の大半を消しました。しかし週末には再び金利引き上げ停止の思惑が高まりハイグロ中心に株式市場は反騰。Nasdaq100は+2.85%上昇し、8月末の水準を上回って引けています。

3連休明けとなった日本株式市場は、米金利低下を受けハイテク株主導で堅調な推移となり日経平均の月曜日の上げ幅は今年最大の上げ幅758円高となり、週間でも+1.93%となりました。

ポートフォリオの評価は前週比+1.2%となり8月末の水準を回復しました。

ここもとの長期金利の上昇一服から上昇した米株式市場は、テクニカル的にも7月末からの下落波終了を予感させるものとなっておりマーケットでは株式市場の年末ラリーへの期待が高まっています。基本的にはQ4決算見通しが減速傾向であることから上値は限られていると思っていますが、相場に勢いがあり当面はポジションを維持していくつもりです。

日本株式は、長期デフレ脱却過程にあるとの認識に変化なく、引き続きポジションは高めで維持していきます。

11/3現在のポートフォリオ

先週の米国市場ではFOMC、雇用統計を経て10年債券金利が大幅に低下し、Nasdaqは6%、ダウ、S&P500とも5%を超す大幅な上昇となりました。FOMCではインフレの認識については従来通り慎重な見通しであったものの、金融政策の累積的な引締め効果とその影響の遅効性を注視するとの見解を示し、金融引き締めの終了を想起させる会見となりました。これにマーケットは金利低下で反応しました。

S&P500の金曜日の終値4,358.35はFactsetの1年予測EPSでPERは10年平均17.5を上回る水準ですが、長期金利が4.9%から4.5%へ低下した分イールドスプレッド(PERの逆数)が低下すれば、EPSが不変だったとしてもPERの上昇が期待でき、株価には5%程度上昇余地があると思われます。

日本株式は、日銀のYCC修正により金融株が堅調でしたが金融株以外のバリュー株は下落するものが目立ちました。一方でグロース株は、米国金利低下を受けて上昇しました。週末は米国市場上昇の影響を受けて、夜間取引で日経平均先物は32,720円と東証比+2.4%の大幅高となっています。

ポートフォリオは前週比+2.3%となり6月末水準まで回復しています。

マーケットでは米国市場での金利低下を好感し強気の意見が台頭しています。想定を大きく超えて上昇していた米国金利が落ち着きを取り戻し、水準訂正が行われることは大きなポジティブ材料ですが、債務問題や中東問題などは依然くすぶり続けています。そもそも、株式のファンダメンタルズはQ4の利益予測は低下傾向にあり、金利低下だけでの株価上昇は限定的であるとも考えられます。当面S&P500は強含み推移と思われますが、一気に年初来高値までの戻りには懐疑的です。当面は9月初旬の水準4500台前半を戻り目途と考え、そこまでは株式のエクスポージャーを維持していきます。日本株式については、引き続き主力株の積み増しを続けていく予定です。

10/27現在のポートフォリオ

先週の米国株式市場は大幅に続落。主要3指数はいずれも2%を超える下落となりました。一方金利は10年5%を天井して下落傾向となりました。背景には、金価格が初の2000ドル台となったことなど地政学リスクの増大もありますが、主因は3Qの決算の動向にあると思われます。

S&P500の半数の企業が3Qの決算発表を終え、過去5年(77%)、過去10年(74%)の平均を上回る78%の企業がEPS予測を上回りましが、収益予測を上回った企業が過去5年(68%)、過去10年(64%)の平均を下回る62%に留まったことが嫌気されています。また、Q4の利益成長率も9月末のアナリスト予測8.1%を下回る5.3%となっており、成長見通しの鈍化が見られます。ただ12か月先の予想PERは、17.1と過去5年平均18.7や10年平均17.5と比べて割安な水準にあります。

セクター別には生活必需品(+20.8%)や情報技術(+11.7%)、金融(+8.8%)が予測を大きく上回った一方でエネルギー(▲5.6%)は大きく下回りました。

EPS予測の伸びが鈍化しているもののPERは低位であり、更なる成長鈍化や中東情勢の悪化が顕在化しなければ株式市場が暴落する懸念は薄いように思われます。今週のFOMCでは金利据え置きが濃厚ですが、今後利上げ停止や利下げの可能性などが見られると一気に金利低下となり、PERの上昇で株価は反発する可能性もあります。

ポートフォリオは先週比0.7%ほど評価減となっています。先週は米国株式で一部キャッシュ化を行っていますが、当面はキャッシュはやや厚めとしつつ半導体関連を徐々に買い増していく方針です。日本株は引き続き主力株式の下値を丹念に拾っていきます。

 

10/20現在のポートフォリオ

先週の米国株式市場は週間を通して下落となりました。S&P500は▲2.39%、Nasdaqは▲3.16%となりました。3Qの企業決算発表が本格化し、NFLXやATTとTSLAで明暗を分けましたが、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や金利上昇が相場全体により大きく影響しました。週末には、金価格が2,000ドルに迫る勢いで上昇し、金利は急低下しリスクオフの様相を示しました。

日本株式市場はTOPIX▲2.30%、グロースの影響の大きい日経平均は▲3.27%と大きく下げていますが、10/4の安値は保って越週しています。

ポートフォリオ評価は前週比▲1.8%となり再び6月末の水準を下回りました。

米国金利の急騰が続いており債券の評価が大きく毀損しポートフォリオは、分散効果が得られていません。長期金利の上昇は、金融の引締めと同等の効果を市場にもたらし、FRBの金融政策にも影響を与え始めています。金利水準の着地点はまだ見えませんが、落ち着くまで配当を得つつ引き続き債券エクスポージャーは維持します。

株式については、やや急速な下落となっています。中東情勢の悪化とともに、Q3決算でEPS予想が低下していることも懸念材料です。株価が上昇するためには、PERが上がるかEPSが上がることが必要ですが、10年債券金利が5%に迫る現状ではPERの上昇は望めません。来週のGAFAMの決算でEPSが事前予想を下回るようだと更なる株価下落が予想されます。

外国株式は、高配当のVYM投信を売却し一部でQQQの購入を行っています。GAFAM決算や金利動向を見ながら買い増しのタイミングを図っていきます。

日本株式は、下落局面を捉えバリューグロース問わず主力株の買い増しを行っていきます。

10/13のポートフォリオ

先週の米国株式市場は、長期金利の下落を手掛かりに上昇機運が高まりましたが、中東情勢の不透明化で原油高となるとリスクオフの流れとなり株式は下落しました。

日本市場も米国長期金利の低下に合わせ大きく値を戻しましたが、週末はリスク抑制の動きが強まり大幅安で越週しています。週間での騰落率は、S&P500が+0.45%、Nasdaqは▲0.18%、日経平均は+4.18%、TOPIXが+1.97%となりました。

ポートフォリオ評価は+1.48%となっています。

米国の金融政策の見通しは、次回会合での金利据え置き見込み93.8%と高まっていますが、中東情勢の行方次第で原油価格が高騰する懸念もあり、金利水準の高止まりが懸念されます。

債券に比し株式が割高な状況に変わりはなく、引き続き株式ウェイト削減のタイミングを図りたいと思います。

10/6現在のポートフォリオ

先週の米国株式市場は、週半ばまでは週末の雇用統計を控え、金利の高止まり懸念から下落基調で推移しました。週末に発表された雇用統計では、就業者数が予想を大幅に上回り相場は大きく下落しましたが、金利上昇が一服したことをきっかけに株式相場は反転し、週間では高値圏での引けとなりました。日本株式市場は、週央に日経平均は5月以来の水準まで下落する場面もありましたが、銀行株の堅調さは変わらず週末には3か月のレンジに戻り越週しました。

米国市場は雇用統計を通過し、今週のCPI次第では年内追加利上げ観測が後退する可能性もありますが、パレスチナで発生した軍事衝突が新たな不確定要因となっています。

ポートフォリオ評価は前週比▲1.4%となり6月末の水準を下回りました。

米国の金利市場は、短期金利の上昇幅よりも長期金利が上昇しており、利上げ最終局面を織り込む過程で逆イールド幅が縮小しつつあります。株式市場は、長期金利の絶対水準対比での株式の割高感がある中でも底堅い推移をしています。米国株式は7月末から3か月調整気味で推移しており、年内の政策金利動向を睨みながらいずれバリュエーション調整を迎えるものと思われます。

ポートフォリオでは、今後の出口戦略も見据えて高配当ETF保有していますが、金利対比で高配当に対する選好度が低下しておりインデックスに対して大きく劣後しています。そのため、高配当ETFの一部をβ値の高いインデックス銘柄に入れ替えを行いキャッシュ比率も高めていくこととします。

日本株式については、主力のバリュー・高配当銘柄の買い増しを行っていく予定です。

9/29現在のポートフォリオ

先週の米国市場は、引き続き金利上昇と米政府機関閉鎖懸念に影響を受ける展開となり大きく下げる場面もありましたが、週末に発表されたPCE価格指数の伸び鈍化で金利高が一服し週間ではダウとS&Pは1%前後の下落、Nasdaqは若干の上昇となりました。なお、日本時間の10/1に米つなぎ予算案が成立し政府機関の閉鎖は11月中旬まで回避されました。マーケットに影響をもたらす予算などを政争の具とはしないでほしいものです。

日本市場では、米国の混乱や中国不動産市況への懸念や外国人投資家の大幅な売り超を材料としてTOPIXは2%以上の下落となりました。

米国市場では金利上昇により、株式の割高感が高まっており、今月中旬から本格化する3Q企業業績次第で水準訂正されるかもしれません。日本市場はデフレ脱却の途上ではあるものの上値が重くなりつつあり、7-9月期業績により銘柄ごとに差が出てきそうです。

ポートフォリオの評価は、7月末水準を下回っています。

現在はアセットアロケーションがあまり有効に機能していませんが、米国金利は上昇から下降へ、日本金利はゼロ金利解除の思惑が燻り続けそうで、日米金利差は縮小方向。ドル建て資産の為替のヘッジとしても債券の残高は維持する方針です。株式については、市場状況を見ながらウェイトを5%ほど削減予定です。