還暦からの資産運用

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12/29現在のポートフォリオ

2023年最終週の株式市場は小幅ながら日米とも上昇しました。年末年始を控えた週末こそ利益確定売りが出たようですが、11月以降高まっているソフトランディング・早期の利下げ期待感には強いものがあります。

2023年年間では年初の大方の予想を裏切り、Nasdaq、Nasdaq100の43.42%、53.81%を筆頭に日経225、TOPIXとも25%を超える好調なパフォーマンスを記録しました。ポートフォリオは+17.7%とバランスファンド(Nikko DC Index Balance 株式60%)の+16.50%と同等でしたが、今年の後半、米国株式と米国債券がともに大幅に下落する局面では、一昨年の年初のようにキャッシュ化を進める必要があったのではないか?機動的にアセットアロケーションを変更することで超過収益獲得の余地があったのではないか。反省とともに来年へ向けての課題としていきたいと思います。

12/22日現在のポートフォリオ

クリスマスを控えて外国人投資家による売買が減少する中、先週の株式市場は日米とも堅調に推移しました。ダウは+0.21%、S&P500は+0.75%、Nasdaqは+1.21%、日経225は+0.60%、TOPIXが+0.18%となっています。

米国金利は、住宅関連の指標が弱含みで推移し、GDP確報値とPCEも予想を下回りました。FOMC以降下げ基調の長期金利は10年債4%割れが定着し3.9%を挟んだ展開となっています。

日本株式では、日銀政策決定会合後買戻しが入り年初来高値に迫る動きとなりました。個別では、ダイハツ工業の検査不正が発覚し、親会社のトヨタ自動車が弱い展開となっています。

ポートフォリオは前週比若干のプラスとなり11月末水準に迫っています。

米国市場は早期利下げ観測が高まっており、今週はS&P500の最高値更新も期待されています。日本市場も企業業績拡大から賃上げの好循環が期待されており、上昇基調が予想されます。引き続き株式ウェイトは現状を維持します。

12/15現在のポートフォリオ

先週の米国株式市場は、ダウが+2.92%、S&P500が+2.49%、Nasdaqが+2.65%、Nasdaq100は+3.35%と大きく上昇しました。ダウは史上最高値となりました。11月のFOMC以来、長期金利は低下基調を強めていましたが、12月FOMCで予想通り利上げを見送り、パウエル議長会見で利下げについて議論されたことが明らかにされたことで低下に勢いがつき、10年金利は一時3.8%台をつけました。

FOMCメンバーが適正と考える短期誘導金利を示すドットチャートからは、2024年に3回、2025年に4回、計7回の利下げが見込まれています。10年長期金利の水準は、債務問題で5%超まで急上昇する以前の7月末の水準に戻ってきました。長期金利の適正水準は、見込まれている7回の利下げ到達地点の短期金利3.25-3.5%を前提に、米国の潜在成長率とインフレ率から導かれますが、2022年末の潜在成長率が1.8%とされていることを考えると、低下余地は限られています。そのうえ上でこの水準からの株価上昇は、個別企業のEPS次第となり、年明け以降のQ4決算発表が待たれます。

日本株式は、急激な円高によるトヨタなど輸出関連株などの下落によりバリュー株が、さえない展開となる一方、米国株式につられ半導体関連が強く日経平均は33,000円を挟んだ展開となっています。週間では日経平均が+2.05%、TOPIXは+0.34%となりました。

ポートフォリオは、米国株式の上昇によりドル建てでは大きく評価益が増加したものの、ドル円が▲1.91%下落したことで前週とほぼ変わらずの水準となっています、

米国株式市場はQ4決算が出そろうまでは買いづらいところではありますが、金融政策の転換にかなり近づいていることもあり、現状のエクスポージャーは維持し、金利低下を好感するポートフォリオへの入れ替えも検討します。為替については、円高の余地はまだあるものの、現時点では金利差縮小も限定的でありドル資産の縮小は考えていません。

日本株式市場は、ゼロ金利の解除は年度内に可能性があると思いますが、現時点での短期金利の上昇余地は小さく、株価への影響は限定的と考えています。YCCの解除による長期金地の上昇の可能性があることから、引き続き銀行株のウェイトを高めに維持し、東証の市場改革による経営効率化が見込める企業の積み増しも行っていきます。

12/8現在のポートフォリオ

先週の米国株式は続伸となり、ダウは+0.01%、S6P500は+0.21%、Nasdaqが+0.69%となり、S&P500、Nasdaq引け値での年初来高値、ダウは2022年来の高値水準となりました。一連の雇用関係指標が発表され、週末の雇用統計が予想を上回ったことで来年以降のリセッション懸念が和らぎました。一方、日銀の政策変更への思惑からリスク回避の円高が急激に進んだ日本株式は、日経平均が▲3.36%、TOPIXが▲2.44%と下落し直近レンジの中心の水準となっています。

ポートフォリオは急激な円高もあり11月水準を割り込んでいます。投資行動は、地銀の一部を売却し、急激な円高を受けて大きく下落したトヨタ自動車三菱重工を購入しました。

米国インデックスは年初来高値を更新し年末ラリーへの期待は高まっていますが、今週はFRBの金融政策変更のスピード感を見極めたいと思います。日本株式は、デフレ脱却の過程と考え強気を維持しsます。

12/1現在のポートフォリオ

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11月最終週の米国市場は上昇しました。週間でダウは+2.42%となり、NasdaqやS&P500の+0.38%、+0.77%と比べ大きく上昇し年初来高値を更新しました。一方で日本株式は、日経平均が▲0.58%、TOPIXが▲0.35%と週間では若干下落しましたが、バブル後最高値近辺の水準を維持しています。

週末に行われたFRBパウエル議長の講演では、最近のインフレの軟化を評価し、現状のFFレート誘導水準が十分に制約的な範囲とし現状に自信を示しました。この結果、利上げ終了期待が高まり、FF金利先物に織り込まれた金融政策変更確率は、12月、1月の利上げ確率はほぼゼロとなり、3月のFOMCでの25bp利下げ確率が55.1%と3月利下げ開始見通しが高まりました。

株式市場は強気に傾いています。AAII調査によると6か月間の株式相場を強気に見ている割合は48.8%となり、過去1年の最高値51.4%(2023/7/19)に迫っています。また、CNNのFear&Greed Indexは67となり一か月前のfear32から急増しています。

株式市場上昇の背景には米国長期金利の急低下がありますが、10年金利は一時4.2%を割り込み、最後の利上げを行った7月FOMC後の水準4%~4.2%の水準に近づいています。原油価格の上昇懸念により10年金利が一時5.02%をつけた異常な水準から、フェアな水準に戻りつつありと言え、ここからの金利動向はファンダメンタルズの変化を反映していくものと思われます。

市場の大半が期待しているソフトランディングが達成されるのか?。景況感を示すISMの数字や、年明け以降のQ4の企業決算の数字を注視したいと思います。

ポートフォリオは株式のウェイトを維持していますが、円高の影響もあり前週比で変わらずの水準となっています。為替については、日米金利差の縮小は限定的であり円高も限定的と考えており、外国株式のウェイトを落とした際にもドルのまま滞留を考えています。

11/24現在のポートフォリオ

先週は日米とも木曜日が祝日で週後半は薄商いでしたが、DOWの+1.27%を筆頭に、S&P500が+1.00%、Nasdaqが+0.89%、Nasdaq100が+0.91%と米国市場は堅調に推移しました。日本市場は日経225が+0.12%、TOPIXは▲0.00%と横ばいでしたが33年ぶりの高値水準となっています。

焦点は何といっても21日火曜日の引け後に発表されたNvidiaの決算でした。決算自体は売上・EPS・見通しとも予想iを大きく上回るものでしたが、最強気の予想には届かなかったためか、祝日を控えていたこともあり利確売りに押された形となり、週間では▲3.09%となりました。全体の年末ラリーに向けてはNvidiaの仕切り直しが期待されます。日本市場は、週中147円台まで進んだ円高により自動車株など輸出関連が大幅に下落しましたが149円台半ばまで円安に振れる中で戻す形となっています。

ポートフォリオ評価は年初来高値水準となっています。滞留していた配当金を使ってSOXLとQQQの買い増しを行ったほか、REITを一部売却して三菱UFJトヨタ自動車の買い増しを行っています。

日米とも株式は堅調な推移となっていますが、今後の株価は、減速感の強かったQ4決算見通しに対し実績がどこまで好転するかに注目が集まっている米国と、デフレ脱却や東証市場改革を起点とした企業の収益構造の転換という大きな流れが続いている日本とで明暗が分かれる可能性があります。当面日本株式市場の比較優位性は保たれるものと思われるため現状の日米株式の割合は維持しつつも、米国市場でくすぶり続けるリセッション懸念に備え、機動的に日米株式の合計ウェイトを中立水準と考える60%程度へ落とすことも考えます。

11/17現在のポートフォリオ

先週の米国株式市場は米国長期金利は急低下を受けて堅調な推移となりました。

14日に発表されたCPIが予想を下回ったほか、原油価格が4か月ぶりの安値をつけたことでインフレ終息観測が高まりました。また、住宅市場指数が今年最低水準となり、失業保険申請件数も2年ぶりの高水準となるなど急激な金利上昇の影響が景気に影響を及ぼしています。

マーケットは金融政策の転換を織り込み始めています。市場での金融政策変更の織り込みが表れる30日物FF金利先物データによると次回12月に続き翌年1月のFOMCでの利上げ確率もゼロとなり、3月の会合での利下げ確率が28%となっています。

日本株式も堅調な展開となり、日経平均は週間で3.12%上昇し9/15以来の33,000円台回復となりました。米長期金利低下によるグロース株堅調に加え、東証市場改革を見据えバリュー株の堅調も継続し引き続き強い展開が予想されます。

ポートフォリオは週間で+1.3%となり評価は最高値水準となっています。

米国株式市場はソフトランディングを期待し強気に傾きつつあります。早晩金利はピークを打つものと思われますが、金利引き下げ開始前後の相場は乱高下することが多くQ4の決算によっては反落する可能性もあります。現時点では株式のエクスポージャーは維持しつつリバランスのタイミングを図りたいと思います。

日本株式については、主力銘柄への入れ替えを行い高エクスポージャーを維持していきます。