先週の株式市場は、週初は原油高と金利上昇により軟調に推移しましたが、MUやACNの好調な決算発表をきっかけとしてAI半導体銘柄やソフトウェア企業の一部主導で反発しました。週末の雇用統計が予想を下回ったことで、次回FOMCでの利上げ観測が後退し全面高となりました。日本市場もMU決算発表後日経平均主導で反発し、週間で3%に迫る上昇となりました。
雇用統計が前月の雇用者数を下方修正したことで、一時リセッション懸念が強まりました。不透明な中東情勢が続き個人消費などへの影響が懸念される中、好調な企業業績が続くうちは現状のエクイティエクスポージャーは維持し米国株から日本株のアンダーウェイトセクターへの入れ替えを継続する予定です。
先週の株式市場は日本が大型連休の中、米国は週初から原油価格の下落などを材料としてナスダックとS＆P500は最高値に接近する動きとなりました。その後PMIが予想比上振れたことをきっかけにFRBの利上げ加速観測が高まり、米国10年金利が急騰し、株式はエネルギーセクター以外大きく下落しました。週末にかけて、METAの発表した個人向けAIエージェントが好感されAI半導体主導で急速に回復しました。日本株式も米国市場の反発で週末は全面高の展開となりました。
原油価格の高止まりとインフレ加速、中央銀行の利上げ観測の高まり等を背景に、日米とも長期金利は歴史的な水準まで上昇しています。金融政策の方向は日米ともに引き締めとなり、高金利は企業業績へ徐々に影響を与えると思われます。
ポートフォリオはセクター入れ替えを継続していきます。
日米の金融政策決定会合が行われた先週の株式市場は上昇しました。日米とも事前予想通りの幅での利上げが行われましたが、米ウォーシュ議長の会見がタカ派的、日銀植田総裁の会見がハト派的と受け取られ、植田総裁会見後ドル円は一段とドル高に進みました。同日ＮＹ市場で日銀がレートチェックを実施したとされ、当局の円安阻止の本気度は窺えます。日米とも年内再利上げの思惑は残っており金利差の縮小は期待できない中で、ドル円は一旦は150円台のレンジで推移するものと思われます。中東情勢の不透明感は依然大きく、今後のインフレ進行により企業業績が急速に悪化する可能性もあり、来月以降発表されるインフレ指標を注視する必要があります。
AI開発を巡っては、開発スピードの減速や規制強化を求める動きが出ており、半導体などからディフェンシブへのシフトの動きは強まると思われます。
ポートフォリオは引き続きセクター入れ替えを進めることとします。
先週の株式市場は、中東情勢の悪化によるインフレ加速懸念からの米金利急騰で下落しました。為替ドル円は、日米当局の本気度が意識され日銀の利上げスタンスが拡大したとの思惑で急速に円高が進みました。
中東情勢の長期化による企業業績の下方圧力やインフレ進行による金利上昇には注意しつつ、エクイティエクスポージャーは維持し、セクター入れ替えを継続していきます。
先週の株式市場は、日米とも長期金利動向を意識し方向感の乏しい展開となりました。10年長期金利は企業業績が堅調な上、インフレ加速や財政赤字拡大の懸念から、日本が一時30年ぶりの3％台、米国も2年ぶりに4.8%台に上昇しました。15日から米日と連続する中央銀行の政策決定会合での日銀の金利引き上げ観測が高まり、ドル円は160円台から155円前半まで急速に円高が進行しました。ベッセント米財務長官が日銀の利上げを促す旨の報道があったほか、日銀審議委員の高田氏が利上げスタンスが加速する可能性に触れたことで日銀のターミナルレートが引き上がるとの思惑が拡がっています。
日米の長期金利について再び始まったトランプ大統領の米金利下げ要請も含め、ヘッドラインリスクが高まっていますが、日米協調介入実施によりドル円は160円台が上限と示された可能性が高く、ベッセント長官の発言は日銀への圧力と言うより為替水準の明確化の表明と思われます。現在のターミナルレートは米国が3.5%-4.0%、日本が1.5%-2.0%と予想され、米国は利上げ最終局面、日本はあと3回がコンセンサスとなっています。長期金利水準はターミナルレートからは適正水準の上限と思われます。
日米とも株価のボラティリティが高まっていますが、セクターローテーションが続いており、バリュエーション面からも大きな下落リスクは低いと思われます。当面は、医薬品、食品、化学セクターのウェイトアップを進めていく予定です。
先週の株式市場は横ばいでした。エヌビディアの決算は好調だったものの、週末のウォーシュFRB議長のジャクソンホールでの講演で早期利上げが意識され次回FOMCでの25bpの利上げ確率は53％に上昇しました。これを受け半導体・公益から情報通信・生活必需品などへの入れ替えが進みました。今週末に雇用統計を控え方向感がない展開が続きそうです。
日本株についてはこれまでのAI半導体中心からバリュー・小型などへ物色対象が広がりつつあり、上昇相場の持続性を期待できるものとなっています。
ポートフォリオは引き続きセクター分散を進めるとともに米金融政策の方向性に沿ったアロケーション変更を検討していきます。
先週の株式市場は下落しました。週前半ホルムズ海峡の不透明感の強まりで原油価格が上昇し、米30年金利は一時5.3%台と2007年以来の水準に上昇しました。長期金利の上昇に対して米財務省は長期債のバイバックの増額を発表しましたが、効果は限定的なものとなり、週末にかけて原油価格と長期金利が高止まりする中、金価格と暗号資産が急騰しました。米国企業業績の好調さは継続しており株式市場のクラッシュの可能性は低いと思われますが、金利上昇の背景にはホルムズ海峡起因のインフレ懸念とともに、AI半導体関連の巨額設備投資の資金需要があることから、金利のさらなる上昇は投資の採算性を悪化させ株式市場下落のトリガーとなる懸念はあります。また米長期金利と金価格、暗号資産は本来逆相関となることから、この金利上昇の背景には米財政悪化懸念とドル覇権の崩壊のテールリスクを織り込む動きがあるとも考えられます。
現在のポートフォリオは将来の年金受給開始に向け、年金収入＋配当収入で経常支出をカバーする“インカム中心の永久運用資産”を指向しており、配当源泉となる日米現物株式のセクター分散を進めていくとともに、成長源泉のインデックスの積立継続と債券、オルタナティブのクッション部分を前述のテールリスクに対応し資産配分見直しを行なっていく予定です。
