4/19現在のポートフォリオ

先週の株式市場は日米とも大幅に下落しました。ダウだけはAMEXやP＆Gなど個別決算の結果を好感して+0.11%とプラスを維持しましたが、S&P500は▲3.05%で6営業日連続下落。Nasdaqは▲5.52%、Nasdaq100は▲5.36%、PHL半導体指数は▲9.23%となりました。日経平均も▲6.16%、TOPIXは▲4.81%と年初来で最大の下落となっています。背景に前週から引き続く地政学的リスクの高まりと、堅調なファンダメンタルズに基づく年内利下げ観測の後退があり、日本市場も原油の高まりや米金利高止まりによるドル先高観によるインフレ高騰懸念などでマーケット全体がリスクオフムードとなっています。ポートフォリオは前週比▲2.78%となり３月の上昇分を全て吐き出しました。

今週は、米国でFRBが金融政策判断の際に重視しているとされる個人消費支出を週末の２６日に控えているほか、メタやマイクロソフトなどAI関連銘柄ほかS&P500採用銘柄のうち３割程度の企業の決算発表が集中しており、日本では日銀の政策決定会合もあり、イベント目白押しの週となっています。

米国の企業業績は２０２５年に向けて増益基調が見込まれており、現在の高金利下でも株式市場の堅調さは維持されていますが、債券対比での株式の割高感は否めません。中東情勢については、最悪のシナリオを考えれば世界的にクラッシュする可能性はありますが見通しにくく現時点では米企業業績と金融政策の方向性を最も注視しています。

日本市場は、デフレ脱却の過程との認識は継続しており米国市場の影響は限定的なものとなる可能性もありますが、年初からの上昇スピードが速かったこともありやや調整に時間が必要かとも思われます。

引き続き、株式エクスポージャーについては抑制的なスタンスで臨みます。

出口戦略の考察

このブログを始めた2022年4月から早2年が過ぎようとしています。還暦を機に始めたブログですが、この2年で市場は大きく変わりました。

　　　　　　　　　20220430　　　20240412　　　変化率

　　　日経平均　　26,847.68　　　39,523.48　　　+47.2%

　　　 ドル円　　　129.854　　　   153.210　　　 +17.9%

　　　ダウ30種　　32,977.22　　　37,983.25　　   +15.1%

そして私の生活環境も大きく変わりました。当時は高齢者継続雇用制度で勤務していましたが、昨年の2月末で38年間の会社員生活に終止符を打ち、61歳から隠居生活に入りました。そして1年。今のところ時間を持て余すこともなく、好きな時に好きなことをして過ごし、唯一市場にアクセスすることで曜日感覚を維持する毎日を過ごしています。人生百年時代とするとこれから38年。健康寿命と言われる75歳まではあと13年。生涯資金を枯渇させることなく且つ、不自由のない生活を送るための資金マネジメントのスタートと考え今一度戦略を整理しておきたいと思います。

なお、これまで同様資産の実額の公開は控えさせていただきます。

老後資金の出口戦略を考える際は以下の入出金額を把握する必要があります。

　　　経常的支出額：生活費、趣味・旅行費用等、社会保険料

　　　経常外支出額：耐久消費財購入費・更新費、各種ライフイベント費用

　　　資金調達手段：公的年金、企業年金、資産所得

公的年金、企業年金は終身で65歳からの給付額確定（マクロスライド除く）。

資産所得は、インカムゲインと資産売却（キャピタルゲイン）。

最終的に、

　　（現在の金融資産額＋年金所得＋資産所得）＞（支出額＋予備費）

を目指すのが出口戦略です。

この中で事前に把握およびコントロールできないものは資産所得なので、出口戦略とは、継続して安定した資産所得を得る可能性を高める戦略と考えます。

安定した資産所得を得るためには、資産配分を行うことが重要だと考えます。効率的な資産配分は本来、投資期間に関わらず同一ですが、還暦からの資産運用では、投資期間が短い分、資金回収時の資産価格水準を考慮する必要があります。投資では投資期間が長くなれば、収益は安定していきますが、資金回収時つまり資産を取り崩す時に暴落している場合には、当初の期待収益を大幅に下回る可能性が高まります。そのため、相関の低い資産を組み合わせて保有し、下落している資産の売却を減らし相対的に上昇している資産を多く売却することで影響の緩和が期待できます。その目的もあり、本来のリスクリターンからは保有する必要のない個人向け国債を一定量組み入れています。

また、ポートフォリオでは資産を50％ずつ配当資産・流動資産に分け管理しています。配当資産では、高配当を選好し原則として売却対象としません。資産売却は、配当のないインデックス投資信託などが対象となっている流動資産から行います。

4/12現在のポートフォリオ

先週の株式市場は、跛行色の強い動きとなりました。注目の米国CPIが予想比強い結果となり、市場では６月の利下げ開始観測が後退。長期金利は１０年債券金利が4.5%台の後半と昨年１１月初旬のレベルまで急上昇し株価も売られました。しかし一連の物価指標通過後は、半導体銘柄中心に買い戻されNasdaq、Nasdaq100は史上最高値まで３％の水準まで値を戻す場面もありました。週末のNY市場寄り付き直後に中東情勢の悪化が伝えられると、市場はリスクオフとなりドル高、債券高、株安となりました。週間では、ダウは▲2.37%、Nasdaqは▲0.48%、Nasdaq100は▲0.50%、S&P500は▲1.56%となりました。

日本市場は、米国市場の指標発表で売られる場面はあったものの、米金利上昇や34年ぶりのドル円153円台を受けて金融株や輸出関連株などが買われ週間では日経平均は+1.47%、TOPIXは+2.08%と堅調な動きとなりました。

ポートフォリオは、前週比+1.47%となりました。

米国の利下げ期待は急速に後退していますが、週末に中東情勢の悪化がなければ米国市場も大型ハイテク株などは堅調な動きとなったと思われます。市場での関心は、金融政策から企業業績に移行してきているのかもしれません。根強いインフレ懸念の中で、強い企業業績を維持できるか。今月後半にかけて本格化する2024年1－3月期決算発表に注目です。日本市場についても3月期決算発表に注目ですが、ドル高と原油価格の上昇によって日銀の追加利上げの思惑が浮上しかねず、やや不安定な動きとなりそうです。引き続き、株式エクスポージャーは縮小スタンスを維持していきます。

4/5現在のポートフォリオ

新年度第一週の株式市場は米国経済指標の結果を材料に日米とも下落しました。米国市場ではDowは▲2.27%と比較的大きな下落となりましたが、NasdaqとNasdaq100は▲0.80%、S&P500は▲0.96%といずれも１％未満の下げにとどまりました。一方で日経平均は▲3.37%、TOPIXは▲2.39%となり日本市場のほうが大きな下落となっています。

米国では強い経済指標とFRB高官のタカ派発言により利下げ観測が後退し、10年・30年の長期金利は昨年11月下旬以来の水準に上昇しました。他方中東の地政学リスクの高まりもあり原油が上昇、金は最高値を更新しており、リスクは高まりつつあるように見えます。

日本市場では期末期初のテクニカル要因に加えて米国市場動向によって下落が加速しているように見えます。1日発表の日銀短観では、大企業製造業の経常利益計画は▲４％の減益見通しとなっていますが、想定為替水準が足元の水準より10円程度円高であることや、通常期初は保守的な見通しを行い、決算発表時に業績の上方修正を行うことが多いことから、今月末以降の決算発表での各社の見通し次第で方向性が出てくるものと思われます。

ポートフォリオは前週比▲1.7%と大きく下落しました。米国テック株式は比較的堅調でしたが日本の半導体銘柄は、アドバンテストが▲11％など大きく下落しました。

引き続き株式全体のエクスポージャーは落としつつ、個別に大きく下がった銘柄について新規買いや買い増しを検討していく予定です。

3/29現在のポートフォリオ

イースターを控え週末が休場となる米国市場は、方向感に欠ける中Q4のGDPが予想を上回る力強いものとなり、S&P500は最高値を更新して四半期の取引を終了しました。米国休場の金曜日に発表されたPCE価格指数は予想を下回った一方で、個人消費支出は月間としては昨年来最大の上昇となり予想を大きく上回りました。前回のFOMCでパウエル議長は市場の期待通りややハト派の姿勢を見せましたが、実体経済を見ると物価は沈静化の流れが見られるものの経済自体は強く、実際の利下げ開始時期や年内の回数について市場は確信を持てていません。結果長期金利の高止まりをもたらしていると思われます。

日本市場では、期末前の利益確定などの売りに押され日経平均は▲1.27%と配当落ち分の300円弱を考慮しても若干の下落となりましたが、年間では44％弱の上昇となっています。マネックス証券は、日経平均の予想EPSを2,666円と見ており、PER16.5倍としても44,000円程度までの上昇は射程に入っていると思われます。

ポートフォリオは年度で+26.13%となり、インデックスに対して大きく劣後しました。最も大きな要因であるホトニクスのパフォーマンス不芳（▲24.7%)が明確でありあまり気にしていませんが、今後のリターンリバーサルには期待しています。

日米とも株式市場の先高観は強いものの、景気動向や金融政策のスピード感の変化により物色対象や為替の方向性に大きく影響を与える可能性があり、リスクは高まる傾向にあります。よって、引き続きエクスポージャーの圧縮を進める予定です。また、米国債券につては、短期金利の低下方向はコンセンサスであるものの、長期金利の水準は見通しが分かれており超長期ゾーンのウェイト削減を検討しています。株式、債券の削減分については金へ追加投資することを検討中です。

3/22現在のポートフォリオ

日米ともに中央銀行の金融政策決定会合を通過した株式相場は大きく上昇しました。金融政策決定会合の結果は予想通りのものでサプライズはありませんでしたが、会合後2営業日連続で最高値更新となっています。

ポートフォリオは年初来で+12.6%となり最高値水準となっています。

典型的なイベント通過後のリスクオン相場となっていますが、日本株式はこれまでの半導体主導から金融や高配当などのバリュー銘柄が上昇しており物色対象が拡がっているのに対し、米国株式はNVIDAのAIイベントGTC2024やMUの好決算発表などを追い風に引き続きAI関連主導の展開となっています。

日本株式は日経平均のPERが17倍台となってきており過去の水準からは割高となっていますが、企業収益の増大が期待されており4月以降の決算発表の増額を織り込む動きと考えられます。米国株式はAI関連主導継続期待が衰える兆しはなく当面半導体主導の展開が予想されます。ただ6月の利下げ期待が後退し7月開始がコンセンサスとなりつつあり、年内の利下げ回数期待も3回から減少することも想定する必要はありそうです。

引き続き、物価指標などを注視しつつ日米株式ともエクスポージャーを減らすスタンスを継続していきます。

3/15現在のポートフォリオ

先週の株式市場は日米とも下落となりました。前週末に米国市場でNVIDAをはじめとする市場を先導してきた半導体株式が大幅に下落したのをきっかけとし、週を通じて半導体関連株は軟調な推移となりました。米国では、物価関連指標が予想を上回り根強いインフレ懸念が残っていることに加え、消費関連の指標には減速感が漂っており週後半にかけて下落基調を強めました。一方日本市場は、企業の賃金引き上げの流れが鮮明となり、急速に日銀のマイナス金利解除観測が高まりました。米国市場に連動して半導体関連は週を通じて軟調な展開でしたが、バリュー銘柄は週初に急落した後はその水準で一進一退となっています。

今週は日米ともに中央銀行の政策決定会合を控えています。米国ではインフレ懸念により利下げ先送り観測に対するパウエル議長の発言に、日本ではにわかに高まったマイナス金利解除が行われるのかについて注目が集まっています。

ポートフォリオは前週比▲0.8％となり、前月末の水準を若干下回りました。IDECOの株式ポジションを一部キャッシュ化し全体で内外株式とも2％程度エクスポージャーを落としています。

マーケットは年初からの急速な上昇から初めての調整となっています。米国のインフレ懸念は根強く、１０年債券金利水準は年初来最高水準に近づいていますが、以前のように金利上昇の影響が株式市場へ与える影響は少なくなっているように見えます。日本ではマイナス金利解除の見通しが高まっていますが、一時１４６円台まで進んだ円高は現時点では１４９円手前まで戻ってきています。

基本的には株式の上昇基調には変化はないものと思われます。米国の金融政策は少なくとも引締めは終了しており、インフレの落ち着きとともに長期金利は再び３％台へ下落し、これまで出遅れてきたバリュー株や中小型株が物色されるものと思われます。

また、日銀はマイナス金利解除後でも緩和的な金融状況を維持するとの見通しを発表しておりデフレ脱却をシナリオとした株式市場の上昇はまだ続くものと思われます。

ただし、ここまでの上昇速度が速かったこともありいったん日柄と価格の調整局面を想定し、戻り過程ではポジションの削減を考えていきたいと思います。