レーバーデーの祝日明けで4日間の取引となった米国市場は大きく反落しました。週前半発表のISM製造業景況指数が弱い結果となり景気後退懸念が高まる中で迎えた週末の雇用統計は、予想を若干下回る結果でしたが寄り付き後に株式市場は急落し主要指数はいずれも８月中旬の水準まで下落しています。週間でダウは▲2.95%、S＆P500は▲4.24%の下落、Nasdaq、Russel2000はいずれも▲5％超の下落となりました。特に半導体の下げがきつくなっており、フィラデルフィア半導体指数は▲12.20%と8月月初水準に迫る水準まで下落しています。
日本市場も米国の景気後退懸念による金利低下を受けてのドル安により、半導体関連中心に大きく下落しました。日経平均は▲5.76%、TOPIXは▲4.25%となりましたが、金曜日のニューヨーク市場での米株急落を受けての夜間取引で日経平均はさらに▲3.40%の▲1,236円となっており週明けの更なる急落が懸念されます。
ポートフォリオは日米株式下落と為替ドル安の影響で▲4.22%となっています。
米国の経済指標は足元はまだら模様ながら比較的落ち着いており、現在の景気後退懸念の要因は大統領選挙後の新大統領の政策の不透明感によるものと思われます。一方で次回9月17・18日のFOMCでは、利下げ幅は意見が分かれているものの利下げに踏み切ることはほぼコンセンサスとなっており、今後は金融面での景気刺激が期待できます。
日本株式は最近為替の動きに左右されやすくなっており、為替ドル安がネガティブに働いています。いずれは米国の景気回復により日銀の金融正常化を行ってもドル安が限定的となりデフレ脱却による株高が再現されると考えていますが、当面は日米金利差の動きを注視しリスク抑制姿勢を継続していくつもりです。
