先週の株式市場は日米とも反発しました、週間騰落では、ダウ+0.67%と小幅な上昇でしたが、Nasdaqは+4.23%、Nasdaq100は+3.99%、フィラデルフィア半導体指数は+9.95%と大幅な上昇となっています。日本市場も日経平均+2.36%、TOPIXは+2.30%となりました。週中は米国経済のインフレ再加速懸念と堅調な個別企業決算発表を受けて上下に大きく動く展開となっています。週末に日銀政策決定会合で予想通り金融政策の現状維持が発表されましたが、その後ドル高が加速しドル円は１５８円の後半となっています。
ポートフォリオは株反発と為替の影響により、前週比+2.41%となりました。
為替の円安が止まりません。世の中的には円安＝悪であり、金融政策・財政再建での対応を求める風潮がありますが、デフレ脱却途上で過度な利上げ・緊縮財政などの悪手を取りデフレへ後戻りすることだけは避けてほしいと思います。熊本で起こっている外資主導の半導体景気回復は、賛否ありますが円安による日本復活のモデルです。海外進出の日本企業も日本回帰して内需を振興していってほしいものです。資質も品格も欠いた政治家の大衆迎合政策と、省益を第一に考え政治家を操る官僚から日本を守る最後の砦となっていただけるように植田日銀総裁を応援しています。
米国企業のQ1決算は予想を上回る結果が続いています。先週まで４６％の企業が発表を終え、そのうち７７％の企業が予想を上回っています。これは５年平均レベルで、１０年平均の７４％を上回っています。ただ、現状の株価は１２か月ＰＥＲが20.0となり5年平均19.1、10年平均17.8のいずれもを上回っており割高感が続いています。
また、インフレ懸念は根強く10年金利は4.6％台で高止まっています。先週末のコアＰＣＥ発表後のＦＦ先物が織り込む利下げ時期は、1回目9月で2回目は来年3月となっており、利下げ期待は後退しており債券利回り対比でも株式の割高感は拭えません。
米国株式は堅調さが期待できるものの引き続きエクスポージャー抑制的に臨みます。日本株式については、デフレ脱却の過程ではあるものの為替の変動など慎重に対応していきます。
