先週の株式市場は強弱まちまちな動きとなりました。日米とも政治イベントを控えていることや、中東情勢の悪化で積極的な投資行動が手控えられる中、個別業績結果には素直に反応し米国市場は底堅い展開となっています。週間騰落では、ダウとRussel2000は▲2.68%と▲3.05%と大きな下落となった一方、ナスダックとフィラデルフィア半導体指数は0.16%と0.08%と小幅ながらプラスで終わっています。日本市場は、27日に控える週銀選挙結果で与党の過半数割れの可能性が指摘されるなど政治的不透明感の高まりから日経平均、TOPIXとも▲2.80%と▲2.63%と大きく下落しました。
ポートフォリオは▲0.58%と若干のマイナスとなりました。ドル円が+1.86%とドル高にふれたことが株式のマイナスを補っているものと思われます。
２７日に投開票の行われる衆議院選挙の結果次第では日本株式は大きく下落するとの予測が出ています。自公合わせた与党過半数割れとなった場合にはこれまでの政策の継続性に懸念がもたれ、不透明感から外国人投資家が売却に向かうとの見方のようです。ただ、立憲民主党を主体とした政権交代となる可能性は低いと考えています。
確かにこれまで与党が過半数を確保した選挙では、結果を受けて株式市場は上昇していましたので、過半数割れとなった場合にはそれなりのインパクトで下落するものと思われます。ただ、これから本格化する７－９月期の企業業績は、好調が予想されており、ここもとのドル高の動きもポジティブに評価される可能性があり、ファンダメンタルズは良好です。また、株主還元の充実を掲げる東証の市場改革は途上であり、財務体質の強い企業中心に還元策が提示される可能性は高いと思われます。仮に外国人投資家が売却した場合でも、以前のデフレ時代のように買い手が不在になることはないのではないかと考えています。
ポートフォリオ全体のポジションは、若干日本株式インデックス部分を削減して金と現金にシフトしていますが、基本的なスタンス変更は行っていません。
