先週の株式市場は日米とも大きく下落しました。前週に米国金利の下落傾向が高まり、それまでの半導体関連集中から景気敏感や中小型などへ物色対象が拡がる動きが明確になっていましたが、東京時間13日日曜朝に発生したトランプ元大統領の暗殺未遂事件を経て、エネルギーや金融などトランプ政権での政策変更を意識したセクターへの物色の動きも強まりました。指数ではNasdaq、Nasdaq100は▲3.62％、▲3.97％、フィラデルフィア半導体指数は▲8.70％と大きな下落となった一方で、ダウとRussel2000はそれぞれ∔0.72％、＋1.6％とプラスを維持しました。日本市場は米国の流れを受けて半導体関連が大きく下落し、日経平均は▲2.67％、TOPIXは▲1.17％の下落となりました。
ポートフォリオも▲1.48％となり6月末の水準を下回る結果となっています。
米国市場で進行している金利低下の恩恵を受けるセクターへシフトする動きに加え、バイデン政権の打ち出した半導体貿易制限措置により半導体関連株の下落は拍車がかかる可能性もありますが、17日に発表されたASML、18日のTSMCの２Q決算では受注や利益水準は市場予想を上回っており、いずれ資金が回帰する可能性も十分残されているものと考えます。ポートフォリオは、米国高配当など最高値を更新しているセクターにも分散されており、現時点でリバランスは不要と考えますが、配当再投資分はバリューセクターやGREITなどへ振り向けていく予定です、
日本株式については半導体関連以外のセクターでは上昇する銘柄も多く米国市場が落ちる気を取り戻せば好調な企業業績を反映した上昇基調を取り戻すものと考えています。
