今週の米国株式市場は続伸。ダウは+0.59%、Nasdaqは+0.94%、S&P500は+0.56%、フィラデルフィア半導体指数は+4.32%となりダウとS&P500は2週連続で史上最高値を更新しました。前週の大幅利下げを経て経済指標や大統領選挙へ焦点が移る中、25日引け後に発表されたマイクロンテクノロジーの9－11月期の業績見通しが市場予想を上回ったことをきっかけとして半導体株中心にハイテク株が大きく上昇し、中国の積極的な経済刺激策が好感されたことで景気敏感株なども上昇し米国の指数は広範なセクターが上昇しています。来週は今後のFRBの利下げペースに影響を与えるISMや雇用統計などの重要指標が予定されており注目が集まりそうです。
日本市場は自民党総裁選挙の結果が判明するのが27日の引け後であったことから週初は様子見姿勢となっていましたが、米国ハイテク株の大幅上昇などを受けて26日木曜日には日経平均は1,000円超上昇し、翌27日は午後1時から始まった自民党総裁選挙の第一回投票結果で積極財政・金融緩和維持を掲げる高市候補優勢の報が伝わると為替が146円を超えるドル高となり日経平均も900円を超える高値引けとなりました。週間で日経平均は＋5.56%、TOPIXは+3.73%と大幅な上昇となりました。しかしながら、引け後に自民党総裁選の決選投票で緊縮財政・増税を掲げる石破候補の勝利が伝えられると、ドル円は3円以上ドル安円高に振れ、日経平均先物も2,000円を超す下落となりました。米国市場終了時点での日経平均先物は、東証比▲2,404円と▲6.04%の下落となりました。
ポートフォリオは、東証引け後の急落は織り込んでいませんが、+2.38%となりました。
米国の大幅な利下げ開始以降、中国の広範な経済対策実施もあり米国景気のソフトランディング期待は高まっています。また、日本では自民党新総裁下での自民党支持率回復と総選挙の早期実施が期待されリスクオンとなりつつあるように見えました。しかし総裁選結果判明後に日経平均は急落し、楽観的な雰囲気は一変しました。新総裁に決まった石破氏の具体的な政策は明らかになっておらず、引け後の急落は、ザラ場中の高市候補当選への期待感から急騰した反動であると思われ、日本株式の今後の行方は、これから徐々に明らかになる具体策と実現可能性、経済や金融市場に及ぼす影響などから判断する必要があります。一時的な急落なのか長期的にトレンドが転換したのか慎重に判断を行っていきます。
今回の自民党総裁選挙では、2週間にわたる選挙戦を通して各候補者の国家観やパーソナリティを知ることができました。これまで派閥の力関係や損得勘定で行われてきた総裁の決定プロセスがなくなり、中国・ロシア・北朝鮮の権威主義国家に対峙し、国民の命と財産を護り抜く強い国家観と意志を持った最適なリーダーが誕生するのではないかとの期待を抱かせました。
しかしながら、決選投票の結果を見る限りは、従来の密室での権力闘争により石破氏に票が流れたようにしか見えません。
（出所 日本経済新聞）
別に石破さんがダメと言っているわけではありませんが、3人の総裁経験者の権力争いにしか見えないことが個人的に非常に残念です。
日本を取り巻く安全保障上の環境はかつてないほどに悪化している中、石破新総裁には命をかけて日本を護る気概を見せてほしいものです。
