先週の米国株式市場はハイテク株が大きく下落する流れが継続しました。週末に発表されたPCE指数でインフレ鈍化が再認識され買戻しが入ったものの戻りは限定的でした。週間騰落ではNasdaq、Nasdaq100は▲2.06％、▲2.53%、フィラデルフィア半導体指数は▲3.07%のマイナスだったのに対してRussel2000は+3.45%、ダウは＋0.75％、S&P500は▲0.83%とハイテク株の比率の高いほど大きな下落となっています。
日本株式は、米国市場のハイテク株安につれ安し値がさ半導体関連株が大きく下落し、日経平均は▲6.01%、TOPIXも▲5.64%と暴落しました。11日の米CPI時の介入以降一方向に下落するドル円は、高値から一時▲6％下落し、自動車など輸出関連も大きく下落しています。
ポートフォリオは株安、ドル安の影響を大きく受け前週比▲4.3％、YHからは▲6％となりました。
7月に入り先週までの相場はそれまでの半導体関連主導の上昇相場から様変わりしました。きっかけは、６月２８日に発表の５月PCE価格でインフレ鎮静化傾向が確認されたことで、早期利下げ観測が強まり景気敏感株、中小型株への選好が高まりました。その後FRB高官の発言も後押しし、CPI、PPIなどを経てほぼ早期利下げ、ソフトランディングシナリオを織り込みに行く強気が支配する相場となりました。ところが、７月１３日にトランプ大統領候補暗殺未遂事件が起こると、いわゆるトランプトレードと言われるトランプ政権下で恩恵を受けると思われる金融や公益、エネルギー株へ資金が集まり、それまで主導の大型ハイテク株は大きく下落しました。現在は、バイデン氏が大統領選から撤退したことからトランプトレードの巻き返しの動きとなっていると思われます。
この間中小型のRussel2000とダウは上昇を続けており、金利低下シナリオによるリスクオンの中でのセクターローテーションの最中であるとの認識は変わりません。大統領選挙は再び不透明感が漂いつつありボラティリティが高い状況は継続するものと思われますが、これまで主導の半導体株は決算見通し次第ではありますが、過度に弱気になる必要はないと考えています。
一方日本株については、米国市場の半導体株安と為替の急速な円高が影響しリスクオフの様相を呈していますが、値がさ半導体株や輸出関連株の下落が全体を主導しており、金融や内需系の銘柄の下落は大きくありません。月末の日銀決定会合で一部で言われているような国債買入額減少プラス利上げなどの政策変更がなければ、為替は落ち着きを取り戻す可能性もあり輸出関連株などの反発も期待できると思われます。これまでの植田日銀総裁の発言などを見る限り、一部政府関係者や企業経営者の求める早期利上げには懐疑的な印象であり、基本来週の会合での利上げはないものと考えています。
ポートフォリオでは株式ウェイトを維持していくものとします。
