先週の米国株式市場は下落しました。週前半に発表の大型ハイテク銘柄の決算は株価反応はまちまちでしたが、ネガティブな反応をしたMETAやMSFTについては設備投資の増額を嫌気したものであり、AI需要への期待感を増幅するものとなりました。経済指標では、Q２のGDP成長率が予想を下回りましたが、翌木曜日に発表のコアPCEはサービス価格の上昇が大きく予想を上回り、週末の雇用統計では就業者数は予想を大幅に下回るなど強弱まだらな結果となりました。ただし、長期金利は経済指標と整合なく週末に急騰し、１０年金利は4.386%と７月以来、３０年金利は4.581%と３月以来の水準となりました。週間ではダウは▲0.15%と小幅でしたが、Nasdaq、S&P500は▲1.51%、▲1.35%の下落となりました。
一方衆議院選挙で１５年ぶりの与党過半数割れとなり週初のスタートとなった日本市場では、大方の予想に反して株価は上昇しました。週末には米国株式の下落の影響から日経平均で▲2.63%と急落していますが、週間では日経平均で+0.25%、TOPIXは+0.99%となりました。政権運営の不安定化は引き続き懸念されるものの、野党第一党主体の政権交代は避けられる見込みであることで、今後の経済政策などに野党の優れた政策が取り入れられ、政策決定の透明化や既得権益外の一般層のほうを向いた政治が行われることへの期待が株価に現れたものと思います。
ポートフォリオは前週比▲0.08%と横ばいでした。
今週は米国大統領選挙、FOMCとビッグイベントを控えます。大統領選挙は接戦が続いており予断を許さない展開となっているようですが、短期的にはトランプ氏・ハリス氏いずれも財政拡張・景気支援を行う方針を掲げているようであり株式市場への影響は限定的と考えられます。中長期的には、上下院の趨勢含めてトランプ氏勝利でトリプルレッドとなった場合の環境の変化には注意する必要があると思っています。
先週の日銀政策決定会合では予想通り金融政策の変更はありませんでしたが、植田総裁の会合では、石破総理との会談時の石破総理の日銀への圧力ともとれる発言に反発してか年内の利上げの可能性を示唆する発言もあり一旦ドル円の上値は重くなっています。米大統領選挙とFOMCを経ての為替動向が日本株の方向に大きな影響を与えそうです。
引き続きボラティリティの高い相場が続きそうですが、TOPIXの予想EPSは2024年度以降も増益基調が続く見通しであり、米国は金融緩和局面であることから、株式のエクスポージャーは維持する予定です。
