先週の米国市場では、CPI・PPIの物価指標がいずれも市場予想を下回り、インフレが鈍化傾向にあることが鮮明になりました。FOMC後の会見でパウエル議長は引き続き早期の利下げには慎重な姿勢を示したものの、市場が織り込む年内の利下げ見通しは9月・12月の2回見通しが復活し、10年長期金利は3月下旬以来の4.2％台へと低下しました。
長期金利の低下を受けて株式市場はNasdaqとS&P500が最高値を更新しました。週間では、NasdaqとNasdaq100はいずれも＋3％台、S&P500は+1.58%となったものの、ダウは▲0.54%、Russel2000は▲1.01％と明暗が分かれました。ただNasdaqとS&P500の上昇も少数のメガテックに支えられている構造は変わらず、景気敏感株などは売られています。
一方日本株式市場は膠着状態が続いています。日銀政策決定会合では長期国債の買い入れ額の減額方針がアナウンスされましたが、足元での変更はなく株価は37,000円～39,000円のレンジ内での動きとなっています。週間では日経平均が+0.44%、TOPIXは▲0.31％と小動きでした。
ポートフォリオは前週比＋1.15％となり、過去最高値の水準となっています。
今年のここまでのマーケット環境は、S&P500、Nasdaq、日経平均、TOPIXがいずれも10％超の上昇となり、ドル円も11％のドル高と長期投資家にとっては最良のものとなっています。債券金利の乱高下が続き、分散の効果が発揮されない状況が続いていましたが、今週はインフレの鈍化傾向に沿った動きとなり長期金利は利下げを織り込む動きが鮮明となり久々に外国債券は大きくプラス寄与しました。
日本市場は3月までと４月以降では様相が大きく変わりました。足許の円安の進行で先行きに対する不安感が増し、景気マインドが後退しています。日米の政策金利の差は縮小する方向にはあるものの、早期の円高転換は見込みづらくマインド回復には実質賃金の明確なプラス転換が求められます。企業業績はドル円の高止まりで保守的だった３月決算企業の見通しが、年度１Qで上方修正されることが期待されますが当面は積極的に買いづらい局面が続くものと思われます。
ポートフォリオは引き続き株式ウェイトの削減タイミングを図っていきたいと思います、
