新年度第一週の株式市場は米国経済指標の結果を材料に日米とも下落しました。米国市場ではDowは▲2.27%と比較的大きな下落となりましたが、NasdaqとNasdaq100は▲0.80%、S&P500は▲0.96%といずれも１％未満の下げにとどまりました。一方で日経平均は▲3.37%、TOPIXは▲2.39%となり日本市場のほうが大きな下落となっています。
米国では強い経済指標とFRB高官のタカ派発言により利下げ観測が後退し、10年・30年の長期金利は昨年11月下旬以来の水準に上昇しました。他方中東の地政学リスクの高まりもあり原油が上昇、金は最高値を更新しており、リスクは高まりつつあるように見えます。
日本市場では期末期初のテクニカル要因に加えて米国市場動向によって下落が加速しているように見えます。1日発表の日銀短観では、大企業製造業の経常利益計画は▲４％の減益見通しとなっていますが、想定為替水準が足元の水準より10円程度円高であることや、通常期初は保守的な見通しを行い、決算発表時に業績の上方修正を行うことが多いことから、今月末以降の決算発表での各社の見通し次第で方向性が出てくるものと思われます。
ポートフォリオは前週比▲1.7%と大きく下落しました。米国テック株式は比較的堅調でしたが日本の半導体銘柄は、アドバンテストが▲11％など大きく下落しました。
引き続き株式全体のエクスポージャーは落としつつ、個別に大きく下がった銘柄について新規買いや買い増しを検討していく予定です。
