先週の米国株式市場は、ダウが+2.92％、S＆P500が+2.49％、Nasdaqが+2.65％、Nasdaq100は+3.35％と大きく上昇しました。ダウは史上最高値となりました。11月のFOMC以来、長期金利は低下基調を強めていましたが、12月FOMCで予想通り利上げを見送り、パウエル議長会見で利下げについて議論されたことが明らかにされたことで低下に勢いがつき、10年金利は一時3.8%台をつけました。
FOMCメンバーが適正と考える短期誘導金利を示すドットチャートからは、2024年に3回、2025年に4回、計7回の利下げが見込まれています。10年長期金利の水準は、債務問題で5％超まで急上昇する以前の7月末の水準に戻ってきました。長期金利の適正水準は、見込まれている7回の利下げ到達地点の短期金利3.25-3.5%を前提に、米国の潜在成長率とインフレ率から導かれますが、2022年末の潜在成長率が1.8％とされていることを考えると、低下余地は限られています。そのうえ上でこの水準からの株価上昇は、個別企業のEPS次第となり、年明け以降のQ4決算発表が待たれます。
日本株式は、急激な円高によるトヨタなど輸出関連株などの下落によりバリュー株が、さえない展開となる一方、米国株式につられ半導体関連が強く日経平均は33,000円を挟んだ展開となっています。週間では日経平均が+2.05％、TOPIXは+0.34％となりました。
ポートフォリオは、米国株式の上昇によりドル建てでは大きく評価益が増加したものの、ドル円が▲1.91％下落したことで前週とほぼ変わらずの水準となっています、
米国株式市場はQ4決算が出そろうまでは買いづらいところではありますが、金融政策の転換にかなり近づいていることもあり、現状のエクスポージャーは維持し、金利低下を好感するポートフォリオへの入れ替えも検討します。為替については、円高の余地はまだあるものの、現時点では金利差縮小も限定的でありドル資産の縮小は考えていません。
日本株式市場は、ゼロ金利の解除は年度内に可能性があると思いますが、現時点での短期金利の上昇余地は小さく、株価への影響は限定的と考えています。YCCの解除による長期金地の上昇の可能性があることから、引き続き銀行株のウェイトを高めに維持し、東証の市場改革による経営効率化が見込める企業の積み増しも行っていきます。
