10/14現在のポートフォリオです。
10/13発表の注目のCPIは予想を上回り、米国株式は大きく下落して始まりましたが、金利の反落などを材料に急反発し引けでは３％超の上昇となりました。翌14日は、小売売上高が予想を下回りFRBの利上げスピードが鈍化するとの見通しから底堅く始まりましたが、日中半ばに発表のミシガン大学消費者信頼感指数が予想上振れで再びインフレ懸念が強まりNasdaqは前日比３％の下落で終了。結局、CPI前の水準を下回っています。
ポートフォリオでは日本株、米国株とも高配当銘柄を中心に購入を継続しました。前週比では、円キャッシュ▲2％、外国株式+2％となっています。
ポートフォリオの評価は、148円に迫るドル円の影響もあり、８月末水準の評価益水準を維持しています。
米国株式のポートフォリオです。IDECOのMSCIを購入した他、高配当のATT、QYLDを追加購入しています。
単元未満株式でオリックスなど３銘柄、REITを１銘柄追加購入しています。
世界的に株式市場のボラティリティが高くなっています。インフレ鈍化の数字がみられない中で、FRBの利上げスタンスは継続され景気減速の懸念は高まっています。また、英国の財政政策に端を発した混乱や、ドル独歩高の環境下での新興国の債務問題への懸念など金融環境は悪化の一途を辿っているようにも思えます。
現在は急激にドル高が進んでおりドルキャッシュを持っていれば年初から30％以上の年率リターンが得られました。日本では低金利が続き、リスクフリーの円資産の期待収益率は０％であることから、積極的なリスク回避以外に円キャッシュを持つ理由はありません。そのうえ、現在の円安ドル高により、円資産の減価は著しいものとなっています。ドル高の原因となっている日米の金利差拡大は今後も続く見通しではありますが、急激な変化は経済の歪みを生み、歪みはまた急激な変化生む可能性があり、円買い介入や日銀の利上げなどの思惑から円高への巻き返しが起こった場合には、その振れ幅は大きくなるものと思われます。そのため、ドルキャッシュ単体で保有するのではなく何らかのドル資産を保有することでリスク分散をはかる必要があります。当ポートフォリオでは、債券や高配当の株式を長期保有することで円高のリスクを分散しつつドル資産を持ち続けることができると考えています。
当然、株式は為替や債券と比べてリスクが大きいとされていますが、米国株式市場は年初から３０％下落しており、現在の金融情勢とインフレ情勢からは遅くとも２０２４年までには現在の金融政策の転換が期待されていることからリスクリターンからも株式を一定比率組み入れていくことは合理的と考えています。実際、現時点でも好業績をあげているハイグロ株の中には、７月の安値を遥かに上回っている価格のものが多くあります。
ただ、自分の年齢も考慮しながら、リスク管理は厳格に行い投資を継続していくことが一番大切だと考えます。
