米国長期金利の上昇が止まりません。注目の１０日に発表されたCPIは、予想を若干下回りプレでは債券・株式とも上昇しましたが、ほどなく失速。その後発表のPCEや、翌１１日発表のPPIの結果がやや強めなものとなり、１０年金利は一時4.18％まで上昇しました。
債券の発行増加による需給悪化懸念は根強いものの、中央銀行による利上げは最終局面となっている中での長期金利急上昇は、更なるインフレ期待の上昇か、供給増加によるリスクプレミアムの上昇を暗示しているのでしょうか。前回のFOMCで、パウエル議長が景気後退については懸念していない旨の見通しを発言してから長期金利は20bp以上上昇しています。また、住宅ローンの金利については、30年が再び７％台へ上昇し住宅需要への懸念が出始めており、この金利水準が継続した場合の景気に与える影響を注視する必要がありそうです。
ポートフォリオは、債券・株式の下落を円安が補い、評価は前月からほぼ変わらず年初来+14.5％を維持しています。債券ポジションは、レバレッジ超長期のTMFは評価損が20％を超えており、金利の低下方向への転換が見られない場合は、ロスカットしAGG、TLTへ乗り換える方針です。
米国株式については、ここまで主導のFANG+や半導体銘柄の調整色が強くなっていますが、ポートフォリオで主力のバリュー、高配当銘柄は堅調に推移しておりキャッシュ滞留している再投資分はVTIなどのインデックスを買い増す予定です。
日本株式については、米国の影響からグロースに調整色出てきているように見えますが、デフレ脱却の基本シナリオは維持し、引き続き高配当・低PBR銘柄中心にエクスポージャーを維持していく方針です。
