7／4の独立記念日による休場のため、実質的には水曜日から始まった先週の米国市場は、経済指標に大きく反応した1週間となりました。木曜日のADP雇用報告では、予想を大幅に上回る結果により長短金利が急上昇しました。金曜日の雇用統計では雇用者数は予想を下回ったものの、平均時給が上昇し粘着性のインフレが印象づけられました。これにより、今月のFOMCでの利上げ予想はほぼ確実とされ、年内二回の利上げ織り込みも進みました。縮小が続いていた逆イールド幅は一時100bpと上限に近づきリセッション見通しは遠のいたように見えます。
一方、日本株式市場は週を通じて下落しました。高値警戒観から軟調に推移する中で、昨年の上場以来、売買代金トップクラスを続け高値も更新していたソシオネクストの上位株主3社が、合わせて約4割を保有する株式をすべて売却するとの発表により一時ストップ安となるなど需給面で懸念が拡がり週間で1,400円の下落となりました。
ポートフォリオは、株安、債券安、円高のトリプルパンチを受け、先週比1％の下落となりました。
米雇用の強さから逆金融相場が長引き、Q2決算により注目が集まってくると思われます。現時点では中間反騰継続の可能性も残っていますが、金利の高止まりが各企業のガイダンスに及ぼす影響について注視し相場の変調を見逃さないようにしたいと思います。
