先週の米国市場は、引き続き金利上昇と米政府機関閉鎖懸念に影響を受ける展開となり大きく下げる場面もありましたが、週末に発表されたPCE価格指数の伸び鈍化で金利高が一服し週間ではダウとS&Pは１％前後の下落、Nasdaqは若干の上昇となりました。なお、日本時間の10/1に米つなぎ予算案が成立し政府機関の閉鎖は11月中旬まで回避されました。マーケットに影響をもたらす予算などを政争の具とはしないでほしいものです。
日本市場では、米国の混乱や中国不動産市況への懸念や外国人投資家の大幅な売り超を材料としてTOPIXは２％以上の下落となりました。
米国市場では金利上昇により、株式の割高感が高まっており、今月中旬から本格化する３Ｑ企業業績次第で水準訂正されるかもしれません。日本市場はデフレ脱却の途上ではあるものの上値が重くなりつつあり、7-9月期業績により銘柄ごとに差が出てきそうです。
ポートフォリオの評価は、７月末水準を下回っています。
現在はアセットアロケーションがあまり有効に機能していませんが、米国金利は上昇から下降へ、日本金利はゼロ金利解除の思惑が燻り続けそうで、日米金利差は縮小方向。ドル建て資産の為替のヘッジとしても債券の残高は維持する方針です。株式については、市場状況を見ながらウェイトを5％ほど削減予定です。
