先週の米国株式市場は、週半ばまでは週末の雇用統計を控え、金利の高止まり懸念から下落基調で推移しました。週末に発表された雇用統計では、就業者数が予想を大幅に上回り相場は大きく下落しましたが、金利上昇が一服したことをきっかけに株式相場は反転し、週間では高値圏での引けとなりました。日本株式市場は、週央に日経平均は５月以来の水準まで下落する場面もありましたが、銀行株の堅調さは変わらず週末には３か月のレンジに戻り越週しました。
米国市場は雇用統計を通過し、今週のCPI次第では年内追加利上げ観測が後退する可能性もありますが、パレスチナで発生した軍事衝突が新たな不確定要因となっています。
ポートフォリオ評価は前週比▲1.4％となり6月末の水準を下回りました。
米国の金利市場は、短期金利の上昇幅よりも長期金利が上昇しており、利上げ最終局面を織り込む過程で逆イールド幅が縮小しつつあります。株式市場は、長期金利の絶対水準対比での株式の割高感がある中でも底堅い推移をしています。米国株式は７月末から３か月調整気味で推移しており、年内の政策金利動向を睨みながらいずれバリュエーション調整を迎えるものと思われます。
当ポートフォリオでは、今後の出口戦略も見据えて高配当ETFを保有していますが、金利対比で高配当に対する選好度が低下しておりインデックスに対して大きく劣後しています。そのため、高配当ETFの一部をβ値の高いインデックス銘柄に入れ替えを行いキャッシュ比率も高めていくこととします。
日本株式については、主力のバリュー・高配当銘柄の買い増しを行っていく予定です。
